個人情報保護方針
個人情報の利用目的などを明確にし、通知または公表いたします。また、書面により、本人から直接個人情報を取得します。
- 個人情報の利用目的などを明確にし、通知または公表いたします。また、書面により、本人から直接個人情報を取得します。
- 個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内に限り利用いたします。利用目的を超えて個人情報を利用する際は、あらかじめ本人の同意を得ることとします。
- 適切で合理的な安全管理措置を実施し、個人情報の漏洩、滅失や棄損などリスク防止と是正に努めます。
- 個人情報を第三者に提供するにあたっては、あらかじめ本人の同意を得るなど適切に実施します。個人情報の取り扱いを外部に委託するさいは、委託する個人情報を必要最小限に絞り込むと共に、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、委託先においても個人情報の安全管理が図られるよう、適切な契約の締結と監督を行います。
- 個人情報の取り扱いに関する本人からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応いたします。また本人からの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用または提供の拒否などの要望に対しても、迅速かつ適切に対応いたします。
- すべての従業員に対する教育と方針の周知徹底をおこない、個人情報保護意識の向上を図ります。
- 当社が保有する個人情報に関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
- 当社が取り組んでおります個人情報保護マネジメントシステムは、定期的に見直しを行い継続的な改善を図ることによって、常にお客様や社会からご満足を頂けるよう努めます。
制定日 2004年11月1日
改定日 2010年4月1日
濱島印刷株式会社
代表取締役 前田幸一
保護方針解説当社が印刷物・制作、子育て支援情報誌の取材のために収集する個人情報は以下のように取扱います。
- 個人情報の利用目的 当社は、お客様から個人情報をご提供いただく場合、あらかじめ個人情報の利用目的を明示し、その利用目的の範囲内で利用します。当社の取り扱う個人情報の主な利用目的・お客様より依頼のあった印刷物(名簿等)の制作・印刷・発送業務で使用するための宛名シール・自社発行の子育て支援情報誌で発行・出版
- 利用目的の範囲を超える場合あらかじめ明示した利用目的の範囲を超えて、お客様の個人情報を利用する必要が生じた場合は、お客様にその旨をご連絡し、お客様の同意をいただいた上で利用します。
- 個人情報の管理当社の「個人情報保護マネジメントシステム」で、(1)業務で得た情報は当社の方針に反する使い方をしない。(2)業務上得た個人情報は個人情報保護法の趣旨を尊重し適切に取扱う——などを定め、業務に関わるすべての従業者(外部委託者なども含む)に徹底させています。
- 個人情報の提供 当社は、次の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に開示または提供しません。 1) お客様の同意がある場合 2) 法令に基づく場合 3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、お客様の同意を取ることが困 難な場合 4) 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合 5) 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合
- 個人情報に関するお問い合わせ当社は、保有するお客様ご自身の個人情報について、 1)開示の請求 2)利用目的の通知の請求 3)訂正の請求 4)追加の請求 5)消去の請求 6)利用の停止または第三者提供の停止の請求に対応させていただいております。 □□個人情報に関するお問い合わせ□□□□ 濱島印刷株式会社 〒891-0122 鹿児島市南栄3丁目1番地 TEL.099-268-6191 FAX.099-267-5995 個人情報苦情処理責任者 石崎研郎 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
- 安全管理業務に携わっているか否かを問わず、すべての従業者に対して、個人情報保護のための日常業務の点検、業務改善、教育研修などを実施しています。この中で、目的外利用の禁止、データの保管・廃棄ルールの徹底など個人情報保護策を徹底しています。
- 情報公開「個人情報保護方針」を本人には「プライバシーポリシー案内」で通知し、またホームページ上で「個人情報保護方針」を公開し、社外の人たちにも当社の個人情報保護策を分かりやすく説明しています。
- 「個人情報保護マネジメントシステム」の定期的な見直し当社は、2004年11月にJIS Q 15001に準拠した「個人情報保護マネジメントシステム」を制定し、2005年8月に日本情報処理開発協会(JIPDEC)より個人情報について適切な取り扱いが行われている企業に与えられる『プライバシーマーク』を取得しています。当社で策定した「個人情報保護マネジメントシステム」は、個人情報管理委員会を立ち上げ、委員会によって定期的な見直しを行い、継続的に社会環境の変化に合わせた改善・向上を図ります。


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